無居民海島の使用権譲渡へ 浙江
タグ： 海島保護,無居民島
発信時間： 2010-03-26 16:51:45 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
「中華人民共和國海島保護法」の施行以來、ほぼ1カ月が経った。浙江省海洋漁業局によると、同法律に規定されている無居民海島の有償使用問題に絡み、入札?競売?価格公示などの方法によって、島の使用権を譲渡する方針という。
浙江省海洋漁業局の劉向東副局長は、島の使用権譲渡について次の通り語った。
浙江は、國內で島の數が最も多い省で、國內の島総數の4割以上にあたる約3千の島がある。そのほとんどが、居住民のいない無人島だ。
調査データによると、1990年から現在までに、省內の無居民島約580島が、さまざまな程度で開発されている。
浙江省は現在、「海島保護法」に基づき、計畫調整実施細則の制定?完備を進めている。編さん中の「浙江省無居民海島保護?利用計畫」では、無居民の島が3大類（保護類、保留類、利用類）に分けられている。計畫で開発利用が可能と判斷された島については、様々な経済社會発展レベルにもとづき決定された基準価格で、現在の土地譲渡制度を參考とし、入札?競売?価格公示などの方法によって、島の使用権を有償で譲渡する。
「海島保護法」は、「無居民の島は國家に帰屬する」と明確に規定している。また、「招拍掛（入札?競売?価格公示）」は、資源価値に乏しい無居民島の市場流通をより活性化するもので、「公正?公平?公開」の原則を體現させている。
「島の持ち主」が誰であろうと、個人レベルではあまり大差はない。水道、電気、通信、交通など各種インフラが整っていない無居民島は結局、利用コストが高すぎる。島の開発利用は、政府主導の大型沿海臨海港灣プロジェクトや造船所?物流基地の建設が主な対象となる。従って、浙江が目指す海洋経済大省の建設プロセスで、極めて大きな作用を果たすと見られる。
「人民網日本語版」2010年3月26日
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