中國社會科學院が発表した2010年「全世界の政治と安全」報告によると、中國は現在、世界最大の移民輸出國であり、「第三の移民ブーム」が今世紀初頭の10年間に訪れた。過去の移民が苦難の道を歩んだのとは異なる、富裕層、知識エリートが主體の新移民の第一波は、第一の移民先として米國を選択している。

米國務省が発表したデータによると、2009年に米國で50萬ドル（約340萬元）の投資により永住資格の「EB-5」ビザを取得した人、すなわち投資移民ビザ交付人數は、前年の1443人から4218人と、3倍になった。なかでも中國からの投資移民は1979人と急拡大、2位の韓國（903人）に大きく差をつけた。

米移民帰化局（USCIS）のクリス?ラディガン報道官によると、過去數年來、「EB-5」ビザ申請者?許可者ともに不斷に増加しており、2009年に許可された同ビザ取得者の7割前後が中國、韓國などアジアの國と地域の出身者だった。中國はすでに米國への投資移民の最大輸出國となった。

1990年代初めから、カナダ、オーストラリアなどとの移民分野での競爭から、米國は比較的弾力性のある投資移民政策を制定してきた。アナリストは、米國で中國からの投資移民が歓迎されると同時に、中國が失うのは富のみならず、貴重な人材資源であり、後者の価値は非常に計りがたいとしている。新移民第一波では移民者の多くは30-40歳の社會の中堅であり、その多くは熟練した専門技能を有し、比較的豊かな資本を蓄積している。移民の際にこれらの「資源」も國外に持っていくのだ。

中國人は歴史的に教育を重視してきた。米國の総合教育水準は世界最先端であり、全世界の上位100大學のうちおよそ半分が米國にある。移民仲介企業の統計では、新移民が求めているのは良質な教育、豊かな福祉、低い稅制、健康的環境、完備された法體系、安全な食品、ビザなしで多くの國へ渡航可能できる利便性などで、なかでも60％は子女教育を第一に挙げている。

「人民網日本語版」2010年7月22日