韓國「朝鮮日報」は8月4日、「韓國と日本の中國人観光客の獲得爭いは時代変遷を表す」という文章を掲載した。以下はその內(nèi)容。

多くの日本の店やATMには「中國銀聯(lián)」のマークがある。「中國銀聯(lián)」は中國の銀行カードで、日本を訪れた中國人観光客はこのカードがあれば、日本各地で買い物ができる。2005年に日本で「銀聯(lián)カード」が使用できた店はわずか250店舗だったが、今では2萬店舗に増加した。　

多くの日本の小都市も、中國人観光客が地域経済振興の収入源であることを認めている。一部の大都市のバスには中國人観光客のための中國語のアナウンスがあり、大通りなどにも中國語の案內(nèi)標識がある。日本政府は先月、中國人観光客に対する個人観光ビザの発給條件を緩和し、これにより日本を観光に訪れることのできる中國人は1600萬人に達した。以前、訪日の條件を満たす中國人はわずか160萬人だった。日本政府は今年180萬人の中國人観光客が日本を訪れると見込んでいる。昨年は101萬人が観光に訪れた。

韓國も日本に負けず、より多くの中國人観光客を引き込む方針だ。韓國の店のオーナーも多くの中國人観光客が訪れることを望んでいる。中國人観光客に人気の百貨店やショッピングエリアは、観光客らが買い物しやすいよう、中國語ができる従業(yè)員を雇ったり、中國語の書かれた冊子を提供するなどしている。釜山ではすでに數(shù)人の中國人留學(xué)生をガイドとして採用し、中國語付きのメニューも提供する。2005年にソウルを訪れた中國人観光客は約58萬人だったが、昨年は134萬人に急増した。

ある調(diào)査によると、中國人観光客の満足度が最も高い10カ國のうち、韓國は9位で、6位の日本に劣っている。韓國政府も中國人観光客へのビザ発給を緩和した。しかし韓國経済の世界金融危機からの回復(fù)速度は日本より速く、そのため中國人観光客への期待度も日本より低い。ある中國企業(yè)は、従業(yè)員とその家族の日本か韓國への観光を計畫していたが、最終的に日本を選んだ。日本政府が同社に従業(yè)員とその家族の日本観光を説得したからだ。

韓國と日本はこれまで中國人観光客を違法労働者と見ていたが、その時代はすでに変わった。