中國不動産金融総會がこのほど広州で開かれ、現在注目を集める國內舊市街地改造問題に特化した専門討論が行われた。國家住宅都市建設部?政策研究室の主任を務める中國都市建設経済研究所の陳淮?所長によると、今後20年で中國の住宅の半數以上は建替えが必要という。

陳所長の見解では、中國の舊市街地改造?都市化の進展は10年前にすでに大規模に展開された。「さらに少なくとも半數以上の住宅は、今後15-20年で建替えが必要となる」。

陳所長によると、1949年以前の住宅はすでに築60-70年以上経過しており、一部は歴史的文化価値を有する。1949-1979年の住宅も同様だが、歴史的理由により、解放後30年に建設された住宅の多くは戦闘準備住宅、過渡的住宅、簡易住宅であり、一部の歴史的価値を有する住宅を除き、すべて取り壊す必要がある。

「今都市部に殘っている住宅は1979-1999年に貧困からの脫出期に建設されたいわゆる『房改房（公共型優遇住宅）』や福祉分配住宅で、保留する価値はある」。「房改房」などはあと10-15年は使用可能だと陳所長は語る。しかしこれらの住宅の當初の目的は貧困からの脫卻であり、面積が小さく、コミュニティ管理體制、インフラなどで現代都市のニーズに適応していない。この點から、結局市內で長期的に保存されるのは1999年以降に建設された住宅と陳所長は指摘している。

「人民網日本語版」2010年8月9日