このほど発表された「2010年北京社會青書」によると、住居、醫療、養老の3つが市民の生活を圧迫する主なストレス源となっており、うち住宅価格がストレス源のトップだった。北京の日刊紙「京華時報」が伝えた。

青書によると、2008年と比べた個人収入について、「かなり増加」はわずか2.4％、「やや増加した」は28.3％、「変わらず」は40％、「やや減少」は21.5％、「かなり減少」が7.8％だった。大まかにいえば、回答者の収入は、「増加」約3割、「橫ばい」4割、「減少」3割。しかし、生活のストレスが強まっていると感じる市民は多く、回答者の約7割が、「生活のストレスが強まった」と答えている。

「生活のストレス」を生む具體的な心配や問題のうち、多かったものは順に、「住宅価格」71.9％、「醫療費」57.8％、「老後の保障問題」48.1％。

「人民網日本語版」2010年10月12日