開催中の「第11期全國人民代表大會常務委員會第18回會議」において、人力資源（マンパワー）?社會保障部など関連部門は、農(nóng)民工（農(nóng)村から都市への出稼ぎ労働者）の所得水準が低いままであるという問題に対して、大々的な措置を講じ、段階的に引き上げる方針であると明かした。新華社のウェブサイト「新華網(wǎng)」が伝えた。

最低賃金基準の引上げについては、今年に入り、全國29の省?自治區(qū)?直轄市が最低賃金基準の引上げを実施、引上げ幅は平均24.1％。 合理的な農(nóng)民工賃金上昇システム構築の分野では、企業(yè)が給與水準を合理的に制定?上昇することを目的として、労働賃金ガイドライン、人材市場給與価格ライ ン、業(yè)界人件費情報を主要內(nèi)容とする健全な企業(yè)給與配分マクロ指導調(diào)整システムの構築を推し進める。國家統(tǒng)計局による監(jiān)測データによると、今年第2四半期（4-6月）、自宅外で就労する労働者の平均月収は、前年同比13.7％増の1596元。

また、中國人民銀行（中央銀行）の信用調(diào)査システム情報プラットフォームの機能を存分に活用する方針も打ち出された。同システムには、今年6月末の時點で、企業(yè)2891社の賃金未払情報が収集されており、関連金額は約16億700萬元。農(nóng)民工の労働報酬権益保護など農(nóng)民工の権益保障問題において、更に大きな効果が上がっている。

「人民網(wǎng)日本語版」2010 年12月24日