「テンセントQQ」と「360安全衛士」による「3Q大戦」が2010年に発生し、中國でインターネット獨占禁止活動がスタートした。インターネット実験室は2月17日、北京で「インターネット獨占調査研究報告」を発表し、中國のインターネット産業にすでに少數企業が獨占する現象が現れていることを指摘した。テンセント、百　度、アリババの3社が各分野で中國のインターネットを獨占している。　

報告によると、中國のインターネット市場には、すでに初歩的な獨占構造が形成され、2010年末現在のテンセント、百　度、アリババの3社の時価総額は774億ドルに達し（アリババ傘下の淘寶、アリペイなど非上場子會社は含まない）、中國のインターネット関連の上市會社の時価総額の70％を占めた。　

うち、テンセントはインスタントメッセンジャー（IM）分野の76.56%を獨占する。2009年のテンセントの財務報告によると、同社の売上高は124億4000萬元で、同年の中國のインターネット業界の総収入の6.78％を占めた。サーチエンジンでは、百　度のシェアは80％を突破、アクセスは中國トップとなり、中國語サーチエンジン市場で支配的立場にある。アリババは、中國のB2B電子商取引分野で54.39％のシェアを持ち、インターネット業界の総収入の2.12％を占める。傘下の淘寶とアリペイは、関係分野でそれぞれ94.7％と71％の高いシェアを持ち、市場を獨占する。　

「中國のインターネット事業者が平等、自由、開放的なインターネット精神を失えば、それは非常に悲しいこと。中國には、インターネットの獨占を禁止する運動が必要だ」と、インターネット実験室の創始者の方興東氏はインターネット企業に社會的責任を持つよう呼びかける。　

テンセント、百　度、アリババなどは現在までに、この報告の獨占の非難に関してコメントを出していない。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2011年2月18日