東京?銀座のショッピングセンター內(nèi)のファッショナブルなレストランのマネージャー、佳田祐（音訳）さんは自らコック帽を被り、廚房で餃子を包むとは想ってもみなかった。しかし先週末には地震の影響も減り、客足も戻り始めた。33歳の佳田さんにとっては嬉しいことだが、心配の種でもある。

彼が雇用していた中國(guó)人店員15人が11日の東日本大震災(zāi)発生後數(shù)日で、全員帰國(guó)、佳田さんと殘った店員7人で経営を維持している。帰國(guó)した中國(guó)人店員はいずれもアルバイトとして働いていた外國(guó)人留學(xué)生。佳田さんは帰國(guó)した店員たちが戻ってくるか心配している。日本は人口が減り続けているほか、飲食店のような辛いバイトをしたがる若者も少ないため、いま代わりの人材を捜すのは難しいと佳田さんも認(rèn)識(shí)している。

佳田さんは「今はまだ何とかやっていけます。ただお客様が今後もっと戻ってきたら、まずいですね」。

非常に多くの日本企業(yè)がいま同様の問題に直面している。ここ數(shù)年、數(shù)十萬人の中國(guó)人學(xué)生といわゆる研修生が日本の労働力不足を埋めてきたが、今回の大震災(zāi)と放射能漏れにより、多くの中國(guó)人が帰國(guó)した。

中國(guó)人の帰國(guó)は日本の実業(yè)界を苦況に陥らせているのみならず、日本が直面するさらに深い難題をも浮き彫りにした。ますます縮小を続ける國(guó)內(nèi)の労働力が、日本の東日本大震災(zāi)後の経済復(fù)興の足かせとなる可能性がある。

長(zhǎng)年にわたり日本の移民政策について批判的な態(tài)度を示してきた坂中英徳（音訳）氏は、今回の大震災(zāi)を日本の人口問題解決の契機(jī)とみる。一般社団法人?移民政策研究所（JIPI）所長(zhǎng)を務(wù)める坂中氏は、「経済復(fù)興のため、我々は外國(guó)人労働者に頼る必要がある」と指摘する。

非常の多くの日本企業(yè)は論爭(zhēng)の中で、外國(guó)人研修生計(jì)畫、ついで交換留學(xué)生制度をすでに打ち出している。日本の法律では、學(xué)生は非正規(guī)労働しかできない。坂中氏の推計(jì)では、外國(guó)人研修生?交換留學(xué)生を合わせて約30萬人、そのほとんどが中國(guó)大陸出身となる。

「人民網(wǎng)日本語版」2011年3月28日