米國務省の下部組織である國際教育研究所 (Institute of International Education)が発表した最新の報告書「Open Doors 2011」によると、2010年に中國大陸部から米國を訪れた留學生數は、前年比30％増の12萬7628人に達した。これにより中國は初めてインドを上回り、在米留學生最大の供給國となった。中國経済網が報じた。

「Open Doors 2011」によると、米國の各大學が相次いで學費を切り上げる中、中國人留學生は依然として米國留學を希望しているという。米國の各大學の在籍學生のうち、中國人留學生が占める割合は18.5％に達した。これはつまり、在校生の5人に1人は中國人であることを示す。

金融危機の影響を受け、米國の各州政府は公立大學向けの予算を削減した。各大學は収入の不足分を補うため、學費を切り上げた。

米國連邦教育省が実施した調査によると、大學の學費切り上げは、米國の各家庭の家計を圧迫している。低?中所得層の家庭に生まれた學生の3分の2は、連邦教育ローンを利用しなければ卒業できない狀況だ。

北京に本社を置く留學仲介機構、澳際教育諮訊有限公司 (Aoji Enrollment Center of International Education Ltd)のリチャード?ヤン総裁は、「米國の大學は近年、學費を毎年切り上げている。今年の秋學期、米國の大學の平均學費は15～20％上昇する見通しだ」と指摘した。

「人民網日本語版」2011年7月26日