あしなが育英會は毎年、母子家庭の教育問題について調査を実施している。最新の調査で、母子家庭の約３分の２で子供の教育費が不足していることが分かった。同調査は2011年11月に実施され、父子家庭も調査対象となっている。調査には2585世帯が回答した?！?/p>

日本経済新聞によると、あしなが育英會が実施したアンケート調査の結果、高校生の子供がいる母子家庭で「教育費が足りない」と感じている母親が昨年より25ポイント増え、65％に上ることが分かった。また、子供の進路について、大學や短大への進學を望む母親は41％と前年より４ポイント減り、就職を希望する母親のうち、40％が経済的な問題を理由に挙げた。　

また、51％の人が企業の業績低下などで収入が減っていることが分かった。そのうち、23％の人が「企業が不況に陥ったため」と回答、９％の人が「東日本大震災と原発事故のため」と答えた?！?/p>

調査結果を分析した筑波大學大學院の樽川典子準教授は「地震の影響は予想していたよりもはるかに大きい」と述べた。あしなが育英會は「遺児家庭の子供たちが大學に通えるよう、給付型の高校?大學奨學金制度の創設などを要望する」と述べた。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2011年12月28日