安熊氏（仮名）は今年9月に受けた會社の健康診斷で「B型肝炎表面抗原が陽性」と診斷された。事情を知った會社側は安氏に自宅で休養し、陰性に転じてから職場復帰するよう要求した。安氏は日常的な接觸では感染しないと説明したが、會社は職場復帰を認めなかった。安熊さんは辭職後、勤め先だった北京奧吉科技発展有限公司を告訴した。新京報が伝えた。

安氏の代理人によると、北京奧吉公司は日系企業で、醫療器具の販売を行っている。安氏は2011年5月に入社し、セールスエンジニアとして働いていた。9月に會社の定期健康診斷を受け、検査項目には「B型肝炎表面抗原検査」が含まれていた。

安氏によると、會社側は斷り無く安氏の健康診斷結果を調べると、無期限の自宅休養を要求し、抗原反応が陰性に転じない限り職場復帰は認めないと通告したという。安氏は、仕事や生活上の接觸でB型肝炎が感染することはあり得ず、仕事には影響がないと何度も説明したものの、會社から認められなかったため、やむを得ず退職手続きを行った。「今のところ、B型肝炎を陰性にする技術は世界に存在しない。會社の決定は解雇に等しい」。

安氏は、會社の措置はB型肝炎の差別であり、雇用平等権、プライバシー権、人格権を侵害したとして北京奧吉を告訴、賠償金4萬8千元の支払いを求めた。

安氏は、會社が安氏の病狀を知って労働関係を解除したことを証明する証拠として會社との交渉を録音したデータを法廷に提出した。しかし會社側はこれを否定し、「安氏は自ら辭職を申し出た」と主張した。

一審判決では、安氏は會社側が権利を侵害したという十分な証拠を提出できなかったとして、訴えが棄卻された。

安氏の代理人は一審判決に対し、「判決は証拠の分析?認定に欠け、法の適用面の意見分析が無いにもかかわらず、『十分な証拠を提出できなかった』と認定された」とし、上訴する構えを見せている。

「人民網日本語版」2011年12月30日