中日國交正常化40周年の記念日が迫っていることを受け、日本の朝日新聞社は中國と日本で社會世論調査を実施した。「今の中日関係はよい狀態を維持しているか」について、日本人の9割、中國人の8割が「よい狀態ではない」と回答した。　

この調査は、日本で8月8日から9月20日にかけ郵送形式で、中國では8月10日から18日まで直接対面形式で行われた。　

今回の調査中に、日本ではたった5％だけが「現在、中日関係はよい狀態を維持している」と回答、これに否定の意見を持つ人は90％に達した。中國では14％の人が「現在、中日関係はよい狀態を維持している」としたが、否定的な意見は83％に達した。中日國交正常化30周年（2002年）の調査では、同じ設問に対して日本では肯定41％と否定45％、中國で肯定22％と否定50％だった。これとは逆に中日関係は非常に悪い狀態にあると思う両國國民が圧倒的多數を占めた。　

しかし、これからの両國関係に橫たわる問題に対して、日本の49％は「両國関係を深める」、40％が「距離を維持する」と答えた。中國では「両國関係を深める」が42％、「距離を維持する」が53％だった。　

調査中、「中日両國が直面している最大の問題」について、5つの選択肢の中から中日國民はともに、「領土問題」と「歴史認識問題」が最大の問題であると認めている。うち、日本の38％が「領土問題」、30％が「歴史認識問題」を選択。これに対し中國では41％が「領土問題」、35％が「歴史認識問題」と選択している。　

「釣魚島問題の早期解決」については、日本の72％の人は「できるだけ早期に解決する」、24％が「焦って解決する必要はない」。中國では「できるだけ早期に解決する」が83％と「焦って解決する必要はない」17％だった。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2012年9月25日