12月1日、『北京五輪と準備期間における外國人記者の取材規定』が公表された。その內容は次の通り。
第1條：北京オリンピックとその準備期間における、外國人記者の中國國內での合法的取材?報道に便宜を提供し、オリンピック精神を広め、高揚するために、本規定を制定する。
第2條：北京オリンピックとその準備期間中に、外國人記者がオリンピックと関連事項を中國で取材?報道する場合、本規定を適用する。本規定のいう北京オリンピックとは、第29回オリンピック競技大會および第13回パラリンピック競技大會を指す。
第3條：外國人記者が中國で取材するためには、中國の在外公館、または外交部が授権した機関で、ビザを申請?取得しなければならない。オリンピック身分登録カードを所持している外國人記者は、その有効期間內はビザの手続きを免除するものとし、オリンピック身分登録カードおよびパスポートまたは他の旅行書類があれば、中華人民共和國への出入國を回數の制限無く行える。
第4條：外國人記者が攜帯する相応な數量の自前の取材用機器については、入國に際し免稅とし、これらは取材活動終了後、再び持ち出さなければならない。外國人記者が自前の取材機器を免稅で持ち込む場合、中國の在外公館で機材確認書の手続きをし、入國時にその機材確認書とJ2ビザを提示し通関しなければならない。オリンピックの身分登録カードを持っている外國人記者については、第29回オリンピック競技大會組織委員會が出した機材確認書を提示することで通関手続きができる。
第5條：取材?報道に必要な場合、外國人記者は定例の申請?許可手続きを履行した後に、無線通信設備を臨時に持込、設置、利用することができる。
第6條：外國人記者は中國で取材する際には、取材対象機関または個人の同意のみを必要とする。
第7條：外國人記者は外事サービスを行っている機関を通じて中國公民を採用し、取材?報道業務に協力させることができる。
第8條：「北京オリンピック外國人記者サービス指南」は、第29回オリンピック競技大會組織委員會が本規定を基にして制定する。
第9條：本規定は2007年1月1日から施行し、2008年10月17日に自動的に廃止される。
「人民網日本語版」より 2006年12月1日
