24日付「読売新聞」によると、日本の岸信夫防衛相は同日、米國の新任のロイド?オースティン國防長官と約20分に渡り電話協議した。日本メディアは、両氏が再び釣魚島に言及し、別の2人の日米高官も21日の會談で釣魚島に言及したことに注意した。環球網が伝えた。

　日本メディアの報道によると、岸氏とオースティン氏は協議の中で、日米同盟のさらなる強化で合意した。「産経新聞」によると、両氏は「自由で開かれたインド太平洋」構想の強化に向け、日米を軸とし地域內外のパートナーとの協力を強化することを決定した。米國防総省が発表した電話協議の概要によると、オースティン氏は岸氏に「日本のインド太平洋地域における貢獻」を強化するよう要請した。両氏は中國について言及した際に、釣魚島に「日米安保條約」第5條が適用されることを確認し、かつ「日本の尖閣諸島（中國の釣魚島及びその附屬島嶼）への施政を損ねるすべての一方的な行動」に反対した。さらに「中國の海洋進出の強化に懸念」を表し、「東中國海及び南中國海の現狀を変えるすべての一方的な企み」に反対することで一致した。「読売新聞」によると、両氏は電話協議で日米防衛相會談を早期再開することで合意した。オースティン氏は「できる限り早いうちに訪日したい」と表明した。雙方は他にも朝鮮の核問題、在日米軍の駐留費などの問題に言及した。

　電話協議終了後のインタビューで、岸氏は「新政府の誕生後直ちに協議が行われたことは、バイデン政権の東アジア及び日米同盟への重視を示している」と述べた。オースティン氏はツイッターで、「完璧な電話協議だった。我々は堅固で柔軟な米日同盟などの問題について議論した」と投稿した。

　日本メディアは、今回の日米防衛相による電話協議に特に注目した。「読売新聞」は、これはバイデン政権発足後の初の日米防衛相による電話協議であり、両國の閣僚による初の電話協議だったと伝えた。「毎日新聞」は、日米防衛相が緊密な連攜をアピールしたのは、軍事費を増やし続ける中國へのけん制が狙いだったと報じた。「サンケイビズ」は、日本の菅義偉首相が昨年11月にバイデン氏と電話協議した際にも、釣魚島に「日米安保條約第5條が適用される」ことを確認していたため、日米防衛相は釣魚島問題に関しこれまでの共通認識を引き継いだと伝えた。

　日本の時事問題に詳しい政治學者は「環球時報」に対して、次のように述べた。

　日本の國家安全保障局の北村滋局長は21日夜、米國の國家安全保障問題擔當を務めるサリバン大統領補佐官と、釣魚島に「日米安保條約第5條が適用される」ことを確認していたが、両國の防衛相が同問題をめぐり再び合意したことには重みがある。これはまた外に向け「堅固な日米同盟関係」をアピールしやすい。実際に菅氏を含む日本の高官が何度も釣魚島問題について確認しているのは、主にバイデン氏が就任後に施政の重心を內政に起き、アジア太平洋への重視を弱めることを常に懸念しているからだ。そのため何度も釣魚島や「インド太平洋戦略」で事を構え、バイデン政権から重視してもらおうとしている。ところが米國では現在、感染狀況が依然として深刻で、かつ経済情勢が不明瞭だ。バイデン氏、サリバン氏、オースティン氏はいずれも口約束をし、日本を安心させただけで、今の所は実質的ないかなる措置も講じがたい。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2021年1月25日