「一年の計は春にあり」。まもなく開催される全國の両會に対し、投資機関の多くは、「一帯一路(シルクロード経済帯と21世紀海上シルクロード)、國有企業の改革、自由貿易區の建設、環境保護などが注目される焦點問題になる」と見ている。関連分野における政策施行の波が押し寄せてくるだろう。

取材を受けた申萬宏源集団股フン有限公司（申萬宏源）、中國國際金融有限公司（中金公司）、東方証券股フン有限公司など知名機関投資家は、「両會期間中の中國経済成長率目標の設定やマクロ政策の具體的な変化などを注意深く見守っている。経済成長率目標は引き下げることになると予想されているが、新常態の下で構造調整と効率重視のほか、財政政策の積極的な効果にも目を引く必要がある」との意見を示した。さらに、一帯一路、國有企業改革、自由貿易區の建設、行政のスリーム化と権限委譲、環境保護などの話題も両會期間中の注目度の高い問題になると指摘している。

市場では「一帯一路」をめぐる戦略的計畫は両會前後に発表されると見込まれている。各研究機関もそれを両會期間中の政策の焦點と見ており、これを中國経済の新たな成長の原動力と位置付けている。

中金公司は、「今年の全國両會期間中、一帯一路について検討されるが、関連の戦略的計畫は両會前後に発表されるだろう」と予想。申萬宏源は、「一帯一路の戦略構想は東西２本の発展路線を均衡化し、中國企業の國際進出や交通?物流ビック通路の構築に助力すると同時に、貿易と投資の利便化を果たし、地域経済発展のボトルネックを打ち破り、各國金融産業の協力を促し、中部?西部地域の開放を促進し、東部地域の産業グレードアップを押し上げることができ、中國経済成長に新たな成長パワーを見つけることになる」と指摘した。