各國の共同努力の下、6カ國協(xié)議は6月26日に第2段階措置の実行で積極的な進(jìn)展を得た。朝鮮は議長國の中國に核計畫申告書を提出。米國は同日、朝鮮への「テロ支援國家」指定を解除し、「対敵國通商法」の適用を中止するとの約束を履行した。これは6カ國協(xié)議が朝鮮半島の非核化を推進(jìn)するプロセスで踏み出した要の一歩であり、國際社會から等しく注目、歓迎されている。(文:徐寶康、「人民日報」6月27日03版)
周知のように、2007年10月3日に6カ國協(xié)議の第2セッションで共同文書「共同聲明の実施のための第2段階の措置」が採択された。朝鮮半島非核化の第2段階措置として、朝鮮は2007年12月31日までにすべての核計畫をまとめ、正確な申告を行い、米國はこれを受け、朝鮮へのテロ支援國家指定を解除し、「対敵國通商法」の適用を中止することになった。だが朝米間の信頼不足により、「行動対行動」のタイムテーブルは引き延ばされ続け、実現(xiàn)されるすべもなかった。各國の共同努力を経て、朝鮮はついに第2段階措置の最終期限から遅れること6カ月、今年6月26日に核計畫の申告を行った。予定したタイムテーブル通りに事態(tài)が進(jìn)展しなかったことは、やや殘念だが、それでもその発展の方向と趨勢は評価に値する。
6カ國協(xié)議が第2段階措置の実施で積極的な成果を上げられたのには、4つの大きな背景がある。
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