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中國政府は國防費の増加が國防の必要と國民経済の発展レベルにふさわしいものであるという原則に依拠して、國防費の規模を合理的に確定し、資金投入が比較的少なく、効果が比較的高い國防と軍隊の現代化建設の道を歩むことをめざしている。
改革開放30年らい、中國は國防建設は経済建設の大局に服従し、盡くすことを堅持し、國防建設と経済建設を協調的に発展させることを堅持し、國防への資金投入が終始合理的で、適切な規模を保つことにしている。1978年から1987年に至るまで、國の活動の重點が経済建設へと転換するにつれ、國防建設が低い投入と維持的狀態に置かれてきた。國防費は年平均3.5％増え、同期のGDPはその年の価格で計算すれば年平均14.1％上昇し、國の財政支出は年平均10.4％上昇し、國防費がGDPと國の財政支出に占める比率は、それぞれ1978年の4.6％と14.96％から1987年の1.74％と9.27％に下がった。1988年から1997年に至るまで、國防インフラ建設の不足をカバーし、國の安全と統一を守るために、中國は経済が引き続き増加する基礎の上で、國防費をしだいに増やすことを保っている。國防費は年平均14.5％増え、同期のGDPがその年の価格で計算すれば年平均20.7％上昇し、國の財政支出は年平均15.1％上昇し、國防費がGDPと國の財政支出に占める比率は引き続き下がることになった。1998年から2007年に至るまで、國の安全と発展の利益を守り、中國の特色ある軍事変革の需要に適応するために、経済が急速に成長する上で、國防費の平穏な増加を引き続き保ってきた。國防費は年平均15.9％増え、同期のGDPはその年の価格で計算すれば年平均12.5％上昇し、國の財政支出は年平均18.4％上昇した。國防費がGDPに占める比率はある程度上昇したが、國の財政支出に占める比率は全體から見ると、引き続き下がることになった。
2006年、2007年の中國のGDPはそれぞれ21兆1923億人民元、25兆7306億人民元であった。國の財政支出はそれぞれ4兆422.73億人民元、4兆9781.35億人民元であり、前年よりそれぞれ19.1％、23.2％増えた。2006年、2007年の中國の年度國防費はそれぞれ2979.38億人民元、3554.91億人民元であり、前年よりそれぞれ20.4％、19.3％増えた。ここ2年らい、中國の年度國防費の同期GDPと國の財政支出に占める比率はだいたい同じであり、2006年にそれぞれ1.41％、7.37％、2007年はそれぞれ1.38％、7.14％であった。國防費の兵員の生活費、訓練の維持費と裝備費の3項目の主な構成から見ると、3分の2の國防費は軍隊の生活、訓練などの維持的な支出に使用されている。2007年の國防費の中で現役部隊、予備役部隊、民兵に使用された支出は、それぞれ3434.39億人民元、36.93億人民元と83.59億人民元であった。2008年の中國の國防費の年度予算は4177.69億人民元であった。
図表1 2007年の中國國防費の支出（単位：億人民元）
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現役部隊
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予備役部隊
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民兵
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合計
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金額
総計に占める比率(%)
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兵員の生活費
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1189.71
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10.44
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0
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1200.15
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33.76
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訓練の維持費
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1122.68
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15.15
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72.59
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1210.42
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34.05
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裝備費
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1122.00
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11.34
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11.00
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1144.34
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32.19
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総計
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3434.39
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36.93
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83.59
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3554.91
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100.00
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注 兵員の生活費は將校、文官幹部、兵士、招聘任用の現役ではない人員の給與、手當、食事、衣服、保険、福祉、弔慰?救済などの費用に支払われる。訓練の維持費は部隊の訓練、大學?學校教育および各項目の事業の建設の発展に使用される。裝備費は兵器?裝備の研究開発、実験、調達、保守?修理、輸送、備蓄などに使われる。
この2年來、増加する國防費は、主に次の3つの面に使われている。（一）將校と兵士の待遇を改善する。國家公務員の収入と都市?農村住民の生活レベルの向上に伴い、軍隊の給與と手當基準を適當に引き上げ、軍人の生活レベルが同時に上昇することを保証している。（二）物価の上昇の需要に対応する。食品、建材、燃料としての石油などの価格上昇の影響に対し、部隊の食費、將校?兵士の生活と密接な関係のある経費の基準を引き上げ、軍隊の教育?訓練と石油?ガソリン?潤滑油などの調達の支出を増やし、國境警備?海上防衛部隊、條件の厳しい地域に駐屯する部隊と末端部隊の勤務?生活條件を改善する。（三）軍事変革を推進する。情報化建設への資金投入を拡大し、裝備およびその付屬施設の建設経費を適當に増やし、情報化という條件の下での防衛能力を高めることをめざしている。
中國の國防費の総額と軍人一人當たりの金額は、一部の主要な大國と比べるとなおかなり低いレベルにある。2007年の中國の年度國防費はアメリカの7.51％、イギリスの62.43％に相當する。中國の軍人一人當たりの金額はアメリカの4.49％、日本の11.3％、イギリスの5.31％、フランスの15.76％、ドイツの14.33％である。國の國防負擔の相対的な比率から見ると、中國の國防費が國內総生産に占める比率はわずか1.38％にすぎず、アメリカは4.5％、イギリスは2.7％、フランスは1.92％である。
図表2 2007年の一部の國の國防費の比較（単位：億ドル）
アメリカ ?? ロシア ? イギリス フランス?? ドイツ???? 日本 ????? 中國
図表3 2007年の一部の國の國防費のGDPに占める比率（％）
アメリカ ? ロシア イギリス フランス ドイツ???????? 日本 ????? 中國
図表4 2007年の一部の國の軍人一人當たりの國防費
（単位：萬ドル/人）
アメリカ ? ロシア ? イギリス フランス ? ドイツ ???? 日本 ?????? 中國
中國政府はすでに國防費の報告と公布の制度を確立した。1978年いらい、中國政府は毎年全國人民代表大會に財政予算報告を提出し、また対外的に年度の國防費の予算総額を公布している。1981年と1992年から、『中國経済年鑑』、『中國財政年鑑』は國防費の関係データの公布を始めた。1995年から、政府白書の形で國防費の構成および主な用途を公布することになった。
「チャイナネット」資料 2009年3月
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