北京で行われている中國共産黨第16回全國代表大會の11日の記者會見では、労働社會保障部の張左己部長と中國の労働組合の全國組織である中華全國総工會の張俊九副主席が就労と社會保障事業などについて國內外の記者の質問に答えた。1989年以來、就労と社會保障事業に関する一連の重要な政策が実施されたため、中國の就労者の規模はたえず拡大し、再就職事業も非常に大きな進展を遂げた。 中國の當面の就職狀況に話が及んだ時、張左己部長は「各分野における改革の推進に伴い、自己の要望に応じた就職、市場のニーズに応じた就職、それに政府関係部門が就職を促すという市場の方向づけによる就職メカニズムが初歩的に形成され、新しい就職観念が人々の心に根付くようになった」と話した。 1990年から2001年まで、中國の就労者の規模は6億5000萬人から7億3000萬人に増えた。 ところで、再就職の狀況からみれば、1998年から今年の上半期まで、リストラによる國有企業の一時帰休者の數は累計して2600萬人余りにも上ったが、その內の1700萬人余りが再就職できた。 また、張左己部長は「現在、中國の特色ある社會保障システムの枠組みは初歩的に確立しました。90％以上の國有企業の一時帰休者は再就職サービスセンターに登録しており、これらの一時帰休者のほとんどは期間に照らして生活保障費が支給される。1998年から、中國は一時帰休者の基本生活保障金、失業保険と都市住民の最低生活保障金という三つの保障制度を確立している」と述べた。 この10年來の中國労働者の収入と労働権益の保障のことに觸れ、張左己労働社會保障相は「労働者の収入が上昇を続け、労働と社會保障法の整備が更に強化され、労働者の合法的権益が保障されてきている」と話した。 統計によると、2001年中國都市部労働者の平均収入は1990年の5倍以上になったほか、労働時間の短縮と休日の調整を通じて、今、中國の労働者の年平均有給休暇は今までの59日から114日に増えた。これと同時に、法によって國を治める方針を徹底させるため、中國は相次いで、「労働法」、「労働組合法」等の法律や法規を制定し、労働者の働く権利と社會保障権益を守っている。 今後の中國の就業と労働保障のことについて、張左己部長は「現在また今後の一時期においても、中國の就労情勢は依然厳しく、社會保障システムを完全なものにするにしても新たな課題に直面するだろう。中國政府は就職と再就職の活動に更に力を入れると共に、社會保障制度の改革を全面的に深化させ、労働と社會保障事業の新局面を切り開こうと努力していく」と語った。 ところで労働組合の果たす役割について、1億3000萬人の組合員を擁する中華全國総工會の張俊九副主席は「労働者の権益を代表する労働組合はいつも就職の促進、特に一時帰休者の再就職の問題を最重要課題として取り組んでいる。向こう三年間に、150萬人に上る一時帰休者に職業訓練を受けさせ、150萬人の労働者に職業を斡旋し、また150萬人の人々に再就職させると考えている」と述べた。 張俊九副主席は更に、労働組合は労働者の合法的権益を守る組合としての職責を十分果たし、第十六回黨大會が打ち出したいくらかゆとりのある社會を全面的に築きあげるという目標を目指して労働者階級の主力軍としての役割を発揮させて行くと述べた。 「CRI」2002/11/12
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