會期2日間の第7回中日経済シンポジウムが23日大阪で開催された。中日両國の企業界の人々480余人が出席し、雙方の経済協力の強化をめぐって討論した。
今回のシンポジウムは「中日企業間協力の強化、世界経済の持続発展に向けての日中関係の役割」をテーマとし、「中日の経済関係をグローバルな経済関係の中に置いて考える」という特色が際立つものである。
日本関西経済連合會の下妻博會長はあいさつの中で、今年は日中國交正常化35周年にあたり、このシンポジウムは日中企業間の交流?協力を促進するうえで積極的な役割を果たすことを願っている、と語った。
過去35年間に、中國は各分野で著しい発展を遂げており、中國の政策も「経済成長が最優先課題」から「持続可能な発展」へ切り換えられ、中國は新たな研究?開発基地となり、両國の中核的な企業間の交流?協力を強化することが不可欠となった。前回のシンポジウムの際に、雙方の企業は97のビジネス取り決めに調印したが、今回はより多くの実質的な成果をあげることが期待されている、とジェトロ(日本貿易振興機構)の林康夫理事長は語った。
また、今回のシンポジウムの期間に、參會者は「中日雙方向のM&Aと戦略的アライアンス」、「環境?省エネ事業の発展と協力関係の構築」、「中小企業のビジネスチャンスと企業連攜」などをテーマに分科會を開催することになっている。
「チャイナネット」2007年10月24日
