北京で開かれている全國政治協(xié)商會議に參加した新聞出版界の委員は10日、アメリカが発表した「2005年國別人権報(bào)告」で、中國の人権狀況に対するでたらめな中傷を非難した。 趙啓正委員は、「中國の憲法では、すべての國民の人権を尊重し、保護(hù)することが明確にされ、中國は、人権の面で絶えず進(jìn)展を遂げ、広範(fàn)な中國人民はこれに満足の意を示し、世界の大多數(shù)の國もこれに賛同した。アメリカ國務(wù)省が発表した人権報(bào)告は、世界各國の人権に干渉したが、報(bào)告には、アメリカの人権狀況がない」と述べた。 中國人権発展基金會常務(wù)副會長である楊正泉委員は、「アメリカの中國の人権狀況に対する批判は、人権を討議するものではなく、中國の人権に関心を寄せるものでもない」と述べた。 委員たちは、「ここ數(shù)年、中國は人権違反案を厳しく調(diào)査し処理しており、中國の人権狀況は改善されている」との考えを示した。 「CRI」より2006/03/12
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