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第10期全國人民大會第5回會議で、『企業所得稅法』草案が採択されることになっており、內外の注目を集めている。中國における日系企業も次々とそれに対する見方を表明している。
新たな企業所得稅の実施は、現在までのところ、稅収上の優遇措置を享受していない一部の日本商社（サービス業）にとって、稅負擔の軽減を意味しているが、中國における日系企業のかなりの比率を占める製造業にとっては、かつての優遇政策がなくなったため、稅負擔が重くなることを意味している。機械?電気業種の関係者は、新たな稅制は企業の収益の減少をもたらすので、企業の生産及び投資にも悪影響を及ぼすことになると見ている。
「現在、中國の人件費も土地使用費も上昇し続けており、稅負擔の増加とあいまって、企業の生産コストの急騰を促すに違いない。中國市場がすでに拡大されているので、その規模を縮小することは無理なことである。今後、どのように生産コストを引き下げるかは中國における外資系企業にとって肝心なこにとなっている」、とトヨタ(株)の関係者は語っている。
新たな稅法によると、中國は少數民族地域では企業所得稅減免という優遇政策を実施することになっており、同時に、中國政府が奨勵するハイテク企業も優遇措置を享受することができる。しかし中國がどのようにハイテク企業のコンセプトを定義するかという問題は、日系企業が直面しなければならない新たな課題となっている。現在、數多くの企業は、中國を輸出向けの生産拠點と見なすべきかどうかについて検討している。
?今では優遇政策がなくても企業は生存できる段階に入っている?と住友商事の社長は見ており、內外企業の「公平な競爭の時代」が目前に迫り、日系企業は自らの競爭能力を強めなければならないとホンダ技研工業(中國)投資の浜後篤芳社長は語っている。
新稅法の全面的な実施まで5年間の移行期があるため、日系企業は新たな対策を積極的に模索している。?
?チャイナネット?2007年3月15日
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