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二〇〇七年度の経済?社會(huì)発展の活動(dòng)を進(jìn)めるにあたって、鄧小平理論と「三つの代表」の重要思想を指針とし、中國(guó)共産黨第十六回全國(guó)代表大會(huì)と十六期三中、四中、五中、六中全會(huì)の精神を真剣に貫徹し、科學(xué)的発展観を全面的に実行に移し、社會(huì)主義調(diào)和社會(huì)の構(gòu)築を速め、引き続きマクロ規(guī)制を強(qiáng)化、改善し、経済構(gòu)造の調(diào)整と成長(zhǎng)パターンの転換や、資源節(jié)約と環(huán)境保護(hù)の強(qiáng)化、改革開放と自主的創(chuàng)造革新の推進(jìn)、社會(huì)発展の促進(jìn)及び民生問題の解決に力を注ぎ、経済?社會(huì)の発展が確実に科學(xué)的発展の軌道に乗るように推進(jìn)し、國(guó)民経済の良好で急速な発展の実現(xiàn)を目指して努力し、黨の第十七回全國(guó)代表大會(huì)の開催に向けて望ましい環(huán)境を創(chuàng)り出さなければならない。
上述の要請(qǐng)に則り、それと同時(shí)に必要性と可能性も考慮に入れ、さらに「第十一次五ヵ年計(jì)畫要綱」と結(jié)び付けて検討した結(jié)果、次のような二〇〇七年度の経済と社會(huì)発展の主要目標(biāo)をうち出した。
――構(gòu)造の最適化やパフォーマンスの向上、資源消費(fèi)の減少、排出の削減を図った上で、適正な経済成長(zhǎng)スピードを維持する。第三次産業(yè)とハイテク産業(yè)の占める割合を引き上げる。歳入は四兆四〇六五億元、GDPの成長(zhǎng)率を八％前後とする。ここ數(shù)年、GDPの成長(zhǎng)率はいずれも一〇％もしくはそれよりやや高い水準(zhǔn)を保っているが、今年度は経済成長(zhǎng)の所期目標(biāo)の設(shè)定にあたって適度なゆとりを殘しておいた。これは政府の規(guī)制の意図を全社會(huì)に伝達(dá)することにより、各方面が活動(dòng)の重點(diǎn)と留意點(diǎn)を確実に経済構(gòu)造の最適化や成長(zhǎng)パターンの転換、質(zhì)とパフォーマンスの向上に置くよう誘導(dǎo)し、成長(zhǎng)スピードばかりを追求してそれを盲目的に競(jìng)い合うのではなく、経済の良好で急速な発展を図ることがねらいである。経済成長(zhǎng)の目標(biāo)は所期的かつ指針的なものであるため、各地方も現(xiàn)実に立腳した上で、當(dāng)?shù)丐尉t生産の成長(zhǎng)率を合理的に定めるべきである。
――都市部の新規(guī)増加の就業(yè)者數(shù)を九〇〇萬人以上とし、都市部の登録失業(yè)率を四?六％以內(nèi)に抑える。今年は就業(yè)情勢(shì)がかなり厳しいものの、経済が持続的でテンポの比較的速い成長(zhǎng)を保ち、雇用創(chuàng)出政策の効果もいっそう顕在化しているため、この目標(biāo)の達(dá)成に向けて努力すれば実現(xiàn)可能であろう。
――都市部住民の一人當(dāng)りの可処分所得及び農(nóng)村住民一人當(dāng)りの純収入の実質(zhì)伸び率はそれぞれ六％とし、社會(huì)消費(fèi)財(cái)小売総額の伸び率を一二％とする。國(guó)家財(cái)力の継続的増強(qiáng)、企業(yè)効率のさらなる向上、所得分配制度の改革、さらに社會(huì)主義新農(nóng)村の建設(shè)、農(nóng)民の収入増の促進(jìn)、社會(huì)保障と貧困脫卻扶助の強(qiáng)化など諸措置の実行にともない、都市?農(nóng)村住民の収入は持続的に増えていくことになろう。但し、都市部低所得層及び農(nóng)民の収入増大についてはなお多くの困難や制約要素にぶつかることが予想されるため、この目標(biāo)の達(dá)成に向けて多大な努力を払わねばならない。
――消費(fèi)者物価総水準(zhǔn)の上昇率を三％以內(nèi)とする。これは主に次のような要素を考えたうえで定めたものである。すなわち、資源関連生産物の価格改革を積極的かつ著実に推進(jìn)すること、公共財(cái)?サービス関連の価格を調(diào)整すること、さらに昨年末の食糧?食用油など農(nóng)業(yè)?副業(yè)生産物価格上昇のラグ的波及効果、これらはある程度、物価の総體的水準(zhǔn)を押し上げることになるだろうということである。
――科學(xué)技術(shù)、教育、醫(yī)療衛(wèi)生、文化などの諸事業(yè)をさらに発展させる。國(guó)內(nèi)総生産（GDP）に占める研究と試験開発経費(fèi)支出の割合を一?五六％まで引き上げる。高等學(xué)校段階の粗入學(xué)率を六五％に高め、高等教育機(jī)関の計(jì)畫募集人數(shù)は大學(xué)生五六七萬人、大學(xué)院生四二萬四〇〇〇人とする。公共文化サービス體系の整備を一段と強(qiáng)化する。新しいタイプの農(nóng)村合作醫(yī)療テストの対象範(fàn)囲を全國(guó)の八〇％以上の県（市、地區(qū)）まで拡大させる。人口の自然増加率を七?五‰以內(nèi)に抑える。
――國(guó)際収支の不均衡狀況の改善を図る。當(dāng)面の國(guó)際情勢(shì)は全般的に有利な方向に展開しており、國(guó)內(nèi)企業(yè)及びその製品の競(jìng)爭(zhēng)力がよりいっそう向上しているため、輸出の伸び率はほぼ比較的高いレベルを維持していくことになろう。一方では、WTO加盟後の移行期が終了するにともない、輸入とサービス貿(mào)易を奨勵(lì)する施策の効果が次第に現(xiàn)われてくるため、輸入規(guī)模は適度に拡大し、貿(mào)易黒字の過度な伸びもいくらか抑えられることになろう。??
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