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今年は中國人民政治協商會議成立60周年にあたり、第11期中國人民政治協商會議全國委員會（以下、政協會議と略稱）第2回會議の報道官である趙啓正氏はこのほど、チャイナネットの単獨取材に応じた際、政協會議の歴史を振り返り、次のように語った。

「政協會議は1949年9月に成立した。第1回の全體會議の席で、中華人民共和國と中央人民政府の成立が決まった。同會議は重要な法案3件を可決した。それは「中國人民政治協商會議の共同綱領」、「中國人民政治協商會議の組織法」、「中國人民共和國中央人民政府の組織法」である。また、國歌、國旗も同會議で決まった。1954年9月まで、政協會議は全國人民代表大會の職権を代行していた。なぜなら、當時の歴史的條件では、全國人民代表大會の開催は無理であた。

全國人民代表大會が成立した後、政協會議は全國的な統一戦線の機構となった。政協會議の參加者は中國の各民主黨派、民間団體、各分野のエリートであり、重要な代表性があった。政治協商會議の主な職能は政治協商、民主監督、參政と政務討議である。つまり、中國のすべての重要な政策決定、重要なポストの任命は政協會議で討議されなければならなかった。政協會議は中國共産黨および各地方政府、各部門の仕事を監督するものであった。社會の各分野を観察し、それと直接觸れ合う政協會議の委員たちは、自ら提案や報告を提出することになっていた。政協會議の監督や意見提出の権利は中國の法律によって保護され、関連部門の責任者はそれに正式に答えなければならなかった。

中國の政治協商制度は他の國の両院制度に対応するものではなく、中國の特色のある政治形式であり、中國の政治體制にとって重要な構成部分であり、中國の政治、経済と社會の中で取って代わることのできない役割を果たしている。

政協會議のもう一つの任務は參政である。つまり、政治に參與して社會問題を討議するということである。政協會議の委員たちが觸れている分野は非常に広く、あらゆる分野と関連がある。民間から反映される意見を収集し、調査を行ったうえで効果のある提案を打ち出すというプロセスとなっている。政協會議は毎年、4-5千件の提案を提起し、そのほとんどは教育、醫療衛生、労働保険、就業促進、貧富格差の縮小などの社會保障とかかわりがある。

2009年、政協會議で提出される數多くの提案はインターネットで公表されることになっている。

「チャイナネット」　2009年3月3日