| ▽ロイター通信「農村消費拡大にさらなる支援を期待」
中國政府は現在、「農村部での家電普及（家電下郷）」プロジェクト実施に財政補助金を支出するなどの措置を講じ、農村における消費需要の拡大に盡力している。しかし、農民の収入増を阻む壁や消費金融サポートシステム不備といった現狀に対応するため、中央政府の努力に対するより多くの支援が望まれる。両會（全國人民代表大會と全國政治協商會議）の開催期間中、出席した各代表?委員は、農業産業化の促進強化、消費類のインフラ建設、農村の金融サポート強化などの基礎的な支援業務を同時に進めて初めて、農村の消費がスタートラインに立つことができると提言した。全國2億3千戸の農家に対する各種家電製品の普及率が1ポイント上昇すれば、消費需要を238萬臺増加することが可能となる。
▽米ビジネス?ウィーク「中國は模倣者ではなく革新者」
金融危機が中國を直撃している現在、「中國は生産大國から革新大國に転身できるかどうか」という大きな課題が浮上している。中國が革新者と成り得る証拠はすでに明確に示されている。新しい技術革新を評価するための最もスタンダードな指標は、米國特許商標庁 (USPTO)が認可する特許件數だ。USPTOの認可を得た中國の特許件數の2004年-2007年における年平均増加率は27％に達した。中國政府は、「十一五（第11次5カ年計畫：2006-2010年）」において、研究開発費のGDP（國內総生産）に占める割合を段階的に増やす方針を打ち出している。また、政府機関と裁判所による知的財産権関連法規の実行が始まったことも極めて重要だ。
「人民網日本語版」2009年3月13日 |
