1983年に、國務(wù)院は第7次五カ年計畫（「七五」計畫）の起草に取り組んだ。1985年の上半期には、「國民経済と社會発展の第7次五カ年計畫の策定に関する中國共産黨中央委員會の提議」は作成された。この「提議」は1985年9月の中國共産黨全國代表大會の審議を経て、採択された。國務(wù)院は「提議」に基づいて、計畫の配置に対し、検討、測定?計算を重ね、1986年3月に策定を終了した。「中華人民共和國の國民経済と社會発展第7次五カ年計畫」（1986～1990年）は第6期全國人民代表大會第4回會議に提出され、審議を経て承認された。新しい五カ年計畫がスタートしてまもなく、國は完璧な経済と社會発展計畫を策定した。これはわが國の社會主義計畫経済史では初めてのことである。
「七五」計畫の基本原則と方針は次のように定められた。①改革を第一位に置くことを堅持し、改革と建設(shè)を互いに適合させ、互いに促進しあうようにする②社會総需要と総供給の基本的なバランスを保ち、國の財政、貸付、物資と外貨のそれぞれのバランスと相互間の総合的バランスを保つ③経済効率の向上、特に製品の品質(zhì)の向上を重要な位置に置き、経済効率と発展のテンポ、品質(zhì)と數(shù)量の関係を上手に処理する④社會の需給構(gòu)造の変化と國民経済現(xiàn)代化の要求に適応し、産業(yè)構(gòu)造をさらに合理的に調(diào)整する⑤固定資産投資規(guī)模を適切に確定し、投資構(gòu)造をさらに合理化し、エネルギー、交通、通信と原材料工業(yè)の建設(shè)を加速する⑥建設(shè)の重點を既存企業(yè)の技術(shù)改造と改築?増築に転換し、內(nèi)包型の拡大再生産の道を歩むことにする⑦科學(xué)、教育事業(yè)の発展を重要な戦略的位置に置き、科學(xué)技術(shù)の進歩を促し、知的開発に力を入れる⑧対外開放をさらに拡大し、國內(nèi)の経済建設(shè)と対外経済技術(shù)交流の拡大とをよりよく結(jié)びつける⑨生産を発展させ、経済効率を向上させた上、さらに都市?農(nóng)村の人々の物質(zhì)?文化生活を改善する⑩物質(zhì)文明の建設(shè)を推進すると同時に、社會主義的精神文明の建設(shè)を強化する?さまざまな事業(yè)の中で刻苦奮闘し、勤勉と節(jié)約を旨として國を建てる精神を発揚することを堅持する。
「七五」計畫期、國民経済と社會発展の主要任務(wù)は次の通りである。
1、
経済體制改革のために良好な経済環(huán)境と社會環(huán)境をさらに作り出し、社會の総需要と総供給の基本的なバランスを保つことに努め、改革をさらに円滑に進展させ、5年間、またはもう少し長い期間をかけて中國の特色を持つ新しいタイプの社會主義経済體制の基礎(chǔ)を基本的に固めるようにする。
2、
経済の安定した持続的成長を維持し、固定資産投資総額をコントロールすることを前提として、重點建設(shè)項目、技術(shù)改造、知的開発に力を入れ、物質(zhì)、技術(shù)、人材の面で90年代の経済と社會の持続的な発展に必要な後続力を準備すること。
3、
生産を発展させ、経済効率を向上させるとともに、引きつづき人々の生活を改善すること。
「七五」計畫には次のような経済発展の目標が定められている。経済効率を絶えず高めることを前提として、5年間に全國の工農(nóng)業(yè)総生産額が38％伸び、年平均6.7％増加するとしている。その中で、農(nóng)業(yè)総生産額は年平均4％、工業(yè)総生産額は年平均7.5％、5年間の國民総生産は44％で、年平均7.5％成長となる。1990年には、わが國の主要工業(yè)製品?農(nóng)業(yè)生産物の生産高は以下の目標を達成する。食糧生産高は4億2500~4億5000萬トン、綿花は425萬トン、発電量は5500億キロワット?アワー、原炭は10億トン、原油は1.5億トン、粗鋼は5500～5800萬トン、各種貨物運送量は94億トン、全社會固定資産投資は1兆2960億元。そのうち、全人民所有制部門の固定資産投資総額は5年間で8960億元、（基本建設(shè)投資は5000億元、設(shè)備の更新?改造投資は2760億元、その他の投資は1200億元）、5年間で新規(guī)増加固定資産6000億元とする。九年制義務(wù)教育を逐次推し進め、5年間に高級専門人材500萬人を育成し、「六五」計畫期より、1倍増えるようにする。輸出入貿(mào)易総額は5年間で35％伸び、外資の利用と先進技術(shù)導(dǎo)入の規(guī)模をさらに拡大する。都市?農(nóng)村住民の実質(zhì)消費水準は年平均5％伸びることになっている。この5年間で國の財政、貸付、物資、外國為替の基本的なバランスを引き続き維持する。
「チャイナネット」資料
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