| 中國共産黨ウルムチ市委員會の栗智書記は8日、現地で行われた記者會見で、「すべての人は法の下において平等である。法律に背き、暴行?破壊?略奪?放火などの暴力犯罪行為を公然と犯す者は誰であれ、情狀酌量の余地なく厳罰に処する」と語った。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。
以下、栗書記の談話內容。
「7.5」事件（新疆ウイグル自治區で7月5日に発生した暴力?破壊?略奪?放火暴力犯罪事件）は、民族問題ではなく、宗教問題でもない。この事件は、ラビア?カーディル率いる國內外の「三大勢力」が綿密な計畫を立てて引き起こした反國家?反民族?反人類の暴力テロ事件だ。
中國政府は、完璧な抑制力と各民族人民の生命?財産の安全確保能力を備えている。悲慘な暴力?破壊?略奪?放火の暴力事件となった「7.5」事件の犯人は、ほとんど逮捕されており、処罰に関する審理が現在進められている。
「逮捕者の中には、デモ行進や騒亂に加わっただけの學生もいる。これらの若者の多くは、事の真相を知らずに、扇動されるがまま犯罪行為に至った。彼らについては、暴力?破壊?略奪?放火行為にそれほど深く參與していない場合は、今回の事件で彼らの前途を奪うことのないよう、教育的立場を重視して処分にあたる。しかし、暴力?破壊?略奪?放火行為を先頭切って働き、街頭で社會治安を壊すような行為を繰り返した者に対しては、憲法と法律を遵守する立場を崩すことなく、広大な民衆の共通利益を守り続ける立場から、関連法律法規に依り、厳しく処罰する。
「人民網日本語版」2009年7月9日 |