『反國家分裂法』が14日、第10期全國人民代表大會第3回會議でほぼ全會一致で採択された後、中國各地の民衆は、「この法律は、臺灣海峽地區の平和と安定を維持し、祖國の平和統一を促進するための法律で、臺灣同胞を含む中華民族全體の根本的利益に合致するものだ」と、『反國家分裂法』への支持と擁護をそれぞれ表明した。
北京や上海、福州などでは、人々は、『反國家分裂法』の採択に賛同を示し、「この法律は、祖國大陸が両岸の平和統一に力を盡くしたいという誠意や、國家の利益を斷固と守ろうとする決意を十分に表している」と指摘した。
香港と澳門（マカオ）の民衆も、「『反國家分裂法』は、平和統一を推進するための法律である。臺灣問題は歴史上殘された問題で、両岸の統一は必要なもので、必然的なものでもある」と指摘した。
「CRI」より2005/03/15
