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沖ノ鳥巖礁めぐる認識問題、中日は協(xié)議により解決を

日本海上保安庁は29日、沖ノ鳥巖礁に燈臺を設置するための予算3400萬円を、2006年度予算概算要求にを盛り込んだことを明らかにした。

日本?時事通信社の同日報道によると、海上保安庁は沖ノ鳥巖礁に太陽光発電の燈臺を設置する計畫。これは巖礁の「島」としての存在をアピールするためとみられる。

「國連海洋法」第121條によると、「島」とは自然に形成された陸地で、満潮時に水面上に出ていなければならない。人の居住や経済活動を維持することができない「巖礁」には、排他的経済水域(EZZ)や大陸棚を設定できない。沖ノ鳥巖礁は満潮時、水面より70センチ上に出ているだけで、面積10平方メートルに満たない2つの暗礁が水面に出るのみ。人は住んでおらず、獨自に経済活動を維持するのはさらに不可能だ。

中國政府はこれまで何度も、中日両國が沖ノ鳥巖礁の海域の性質?範囲について認識が異なると述べるとともに、これにより発生する問題を、友好的な協(xié)議で適切に処理すべきだと表明している。

「人民網日本語版」2005年8月30日

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