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遺棄化學兵器処理事業に影響なきことを希望
発信時間: 2007-10-19 | チャイナネット

外交部の定例會見で18日、劉建超報道官が質問に答えた。

――日本の報道によると、日本が中國で進める遺棄化學兵器処理事業を受注したコンサルタント會社が、資金の不正流用で検察の捜索を受けている。日本政府が遺棄化學兵器処理事業を民間企業に委託していることをどう受け止めるか。事件の処理事業への影響を懸念するか。

中國側は報道に留意している。日本が中國に遺棄した化學兵器の処理は「化學兵器禁止條約」と「中日両國政府による中國における日本の遺棄化學兵器の廃棄に関する覚書」を履行する重要な事業である。事件が遺棄化學兵器処理事業の過程に影響を與えないこと、日本側が責任ある態度でこの問題を早期に解決することを希望する。

「人民網日本語版」2007年10月19日

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