| ダライ?ラマ14世がこのほど発表した、「西蔵（チベット）民族の名実共の自治実現に関する意見」は「西蔵亡命政府は西蔵人民の利益を象徴し、西蔵人民を代表するものだ」という旗印を「名実共の自治」に関する各條項に盛り込み、なかでも「宗教」の一項には大きな誤解を招く表現がある。
この「意見」では、「わたしたちは政教制度の分離はとても重要だと認めているが、これによって信徒の自由と宗教実踐を犯すべきではない」とし、さらには「國際基準によって詳しく説明するなら、信仰と実踐の方法は宗教の自由に含まれ、この宗教の自由には宗教の伝統的な寺院管理や、教えの修行と実踐、宗教制度に基づき寺入りする僧侶の人數や年齢を決め、説法を説くなど自由な宗教儀式と活動も含まれる。このため、師弟関係や寺院管理、転生霊童の認証などをはじめとする一般の宗教活動に対し、政府は一切干渉すべきではない」と表明している。
事実、信教の自由は中國憲法が國民に與える基本的権利だ。「中華人民共和國憲法」には、『中華人民共和國の國民は信教の自由を持つ。いかなる國家機関、社會団體および個人であっても國民の信仰を強制してはならないし、信仰をもつ國民、信仰をもたない國民を差別してはならない。國家は正常な宗教活動を保護する。いかなる人も宗教を利用して社會秩序を亂し、國民の健康を害し、國家教育制度の活動を妨害してはならない。宗教団體と宗教事務は外國勢力の支配を受けない』と規定している、このほかにも中國の「刑法」「民法通則」「民族區域自治法」「義務教育法」などに國民の信教の自由保護について、信仰をもつ國民を差別してはならないという相応の條項がある。しかし一點明確にしておかなければならないのは、信教の自由がすなわち宗教活動の自由ではないことだ。どんな宗教を信仰するかは個人の自由だが、宗教活動となると社會や他人に関わってくるため、法的拘束を受けなければならない。これはどの國でも同じことだ。
ダライが要求する「宗教の伝統」や「宗教制度」によって寺院を管理し、僧侶を受け入れるという、法的拘束を受けない絶対的な「宗教の自由」とはすなわち西蔵民主改革以前のダライの指導下にあった「宗教至上主義」の局面に戻ることを意味する。當時西蔵には2676の寺院と12萬の僧侶が存在し、西蔵の総人口のおよそ10分の1を占めていた。寺院が社會の生産資源を3分の1以上コントロールし、貴族や官僚と共に「三大領主」による統治を行っていた。その結果、社會発展を阻害するだけで、なんらメリットを生まなかった。
「中華人民共和國義務教育法」では、「義務教育は國家が統一して実施するすべての適齢期の児童、少年が受けなければならない教育であり、國家が保障しなければならない公益的な事業である」、「中華人民共和國共和國の國籍をもつ適齢期の児童、少年であれば、性別?民族?種族?経済條件?信仰などを問わず、法に基づき平等に義務教育を受ける権利があるとともに、義務教育を履行する義務がある」と規定している。ダライのいう「宗教制度に基づき寺入りする僧侶の人數や年齢を決め、説法を説くなど自由な宗教儀式と活動」を行えば、社會発展の規律に反するだけでなく、「中華人民共和國義務教育法」にも反することになる。
現在信仰者には十分な信教の自由があり、チベット仏教の信徒の家にはほぼ仏壇が置かれ、自分の意思で僧侶を自宅に招き読経や仏事ができる。毎年拉薩(ラサ)を訪れて焼香する信徒は百萬人以上にのぼる。こういった狀況は誰の目にも明らかであるにもかかわらず、ダライは西蔵の人民に信仰の自由がある事実を否定し、いわゆる「國際基準」を楯に憲法修正を要求している。その意図が西蔵の民主改革以前の「政教一致」體制の本質を取り戻すことにあることは明白だ。
「人民網日本語版」2008年12月05日 |
