| 中國交通部の國際協力局の局成志局長は、「中國海軍の運航保護は、中國人船員の生命と運航會社の資産を保護する國家レベルの行為であり、企業の行為ではない。そのため保護される船舶や船主からはいかなる費用も受け取らない」と明らかにした。
中國人民解放軍海軍の肖新年副參謀長は12月23日、中國國防部の記者會見で、「運航保護の任務を実施する中國海軍は、ミサイル、大砲、武裝ヘリコプターなどを配備している。中國海軍が海上で疑わしい船舶を発見した場合、まずヘリコプターで偵察してから艦艇を近づく。もし海賊が略奪行為を行っており、海軍の取り締まる條件と能力があれば、艦長は狀況によって正しい指示を出す。もし中國の海軍が海賊の攻撃を受けた場合は、海軍はあくまでも自衛する」と語った。
局成志局長は、「中國海軍の保護を必要とする中國の船舶や外國籍の中國系船舶は中國船主協會に申請し、同協會はこれらの船舶情報を中國反海賊センターへ報告した後、中國反海賊センターと中國海上救援センターは共同で業務を行い、船舶の関連情報を保護任務を実施する中國の海軍に提供する。中國海軍へは普通7日前に通達する必要がある。船主の保護申請は近いうちに受付を開始する」と述べた。
局成志局長によると、中國の香港特別行政區、マカオ特別行政區、臺灣省の船舶も申請することができるが、中國系ではない外國船舶の申請については、中國側が狀況を見て決定するという。今回の運航任務は、國連食糧農業機関（FAO）など人道支援物資の運輸も含まれている。
「チャイナネット」 2008年12月25日
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