現在開催中の第11期全國人民代表大會（全人代）第2回會議で、09年の中國の國防予算が前年比14.9％増（624億8200萬元増）の4806億8600萬元に上ることが明らかにされた。中國の國防費の長年の持続的な伸びをどう見るかに、人々の注目が集まっている。（文：國防経済研究の専門家、衛和氏）

まず最初に、中國の國防費が適度に限られたものであることに目を向けるべきだ。近年、中國の國防費が比較的大幅に伸び、すでに多額になったように見えるが、孤立的?一方的な視點ではなく、歴史的?連結的な視點で中國の國防費を注視?分析すれば、実際には決して多額ではないとの客観的な結論に至ることができる。歴史的に見ると、中國の國防費の伸びは明らかな埋め合わせの意味を帯びている。國家統計局の公開資料によると、1979年から1989年までの國防費の伸びは平均1.23％だが、同時期の消費者物価指數の平均上昇率7.49％を勘案すると、実際には年平均6％以上のマイナスとなる。1990年から1997年までの國防費の伸びは平均15.8％だが、同時期の消費者物価指數の平均上昇率は9.7％であるため、物価要因を排除した実際の伸び率は、年平均わずか6.1％となる。物価指數が比較的落ち著いた1998年以降、長年の経費不足が國防と軍隊建設にもたらした影響を緩和するため、ようやく國防費は実際の比較的大幅な伸びを徐々に示すようになった。10數年間の「忍耐」の過程で、中國の國防と軍隊建設は経費不足による大きな影響を被った。中國そのものの情況から見ても、國防費は極めて限られたものだ。今回の両會（全人代と全國政協）で発表された數字を例に挙げると、09年の國防予算は前年実績比14.9％増、財政支出予算に占める割合は6.3％で、過去數年と比べると、その割合はやや減少している。一方、同期の教育費は22.5％増、醫療衛生費は20.9％増、社會保障?就業費は23.1％増、環境保護費は22.3％増、社會保障的な中低所得者向け住宅供給事業の経費は199.6％増であり、各社會事業費の伸びと比べ國防費の伸びは低めであり、中國は常に主要な財力を民生改善に充てていることが見てとれる。國際的に見ても、米國、英國、フランス、ロシア、日本などと比べると、中國の國防費は國內総生産（GDP）比であれ財政支出比であれ、國民1人あたりの額であれ軍人1人あたりの額であれ、主要指標のいずれにおいても低い方なのだ。

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