中國外交部とフランス外務省は1日、「中仏共同聲明」を発表し、いかなる形の「チベット獨立」も支持しないと強調した。
胡錦濤主席、フランスのサルコジ大統領と會談
「共同聲明」は「フランスはチベット問題が敏感かつ重要であることを十分に理解しており、『１つの中國政策』を斷固として堅持し、チベットは中國領土の不可分の一部であることを認め、內政不干渉の方針に基づき、フランスはいかなる形の『チベット獨立』も支持しない」としている。
そして、「両國政府は両國関係を高度に重視しており、戦略的かつ長期的な視點で、互いに尊重し、根本的な利益を重視することを踏まえ、中仏國交樹立45周年となることから、両國の全面的な戦略協力関係を強化することで一致した。両國は「國連憲章」における他國の內政を干渉しないという規定を守り、相互信頼の精神で両國の根本的な利益に係わり問題について協商を行う」と述べている。
「共同聲明」はまた、「現在、國際政治?経済情勢が大きく変化したことにより、両國は國連安保理の常任理事國として、世界の平和維持や経済発展促進などにおいて責任がある。そのため、両國は対話と協力を強め、金融危機などの國際的な問題を共に対応することで同意した」としている。
さらに、「両國は適切な時に、ハイレベルの指導者による相互訪問や戦略的な対話を行い、両國関係が安定かつ調和がとれた発展を促すよう」と指摘した。
「中國國際放送局 日本語部」より 2009年4月1日
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