米國ホワイトハウスと國務省の報道官は15日、それぞれ談話を発表し、朝鮮が核問題解決から遠ざかるのを停止させ、6カ國協議への復帰を促すとした。新華社が伝えた。
米ホワイトハウスのロバート?ギブス広報は、「米國と6カ國協議の參加國はみな、『朝鮮が再び協議の機に戻ることを待ち望んでいる』」と述べた。
國務省のウッド副報道官は記者會見で、「朝鮮は核施設で監視を行っていた米國の専門家チームおよび、國際原子力機関（ＩＡＥＡ）の監視要員に國外退去を命じた」と述べ、このような行為は「後退の一歩だ」と非難した。また「このようなやり方は國際社會からの孤立をさらに進めるだけだ。米國は朝鮮のこの行為について、中國、韓國、日本、ロシアなど、6カ國協議の參加國と対策を協議する」とした。
米國は07年11月以降、朝鮮?寧辺（ヨンビョン）の核施設に6人から8人の専門家を監督のため派遣していた。
國連安保理は13日、朝鮮が5日に実験通信衛星を発射したことについて、「打ち上げ活動は安保理決議1718の違反であり、安保理はこれを『非難』する」とする議長聲明を発表。朝鮮外務省はこれについて聲明を発表し、議長聲明の受け入れを拒否すると同時に6カ國協議から離脫し、無能力化が行われていた核施設を元通りに回復させると宣言した。
「人民網日本語版」 2009年4月16日
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