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第11期全國人民代表大會（全人代）常務委員會第9回會議が22日午後、人民大會堂で開幕した。6日間の會期で、15の議事日程をこなす。「農村土地請負経営紛爭仲裁法案」「統計法改正案」「國家賠償法改正案」の継続審議、「國家機密保護法改正案」「駐外外交人員法案」「海島保護法案」の初審議のほか、全人代常務委員會の「一部の法律の廃止に関する決定の草案」「一部の法律の改正に関する決定の草案」、および國務院の「澳門（マカオ）特別行政區の橫琴島澳門大學新校區に対する管轄実施の審議?授権申請に関する議案」の審議が行われる。
國家機密保護法は1989年5月1日に施行されて以來、國家機密の保護、國家の安全と國益の維持に重要な役割を発揮してきた。中國経済?社會の急速な発展、特に情報化の進行と電子政府の構築と応用に伴い、機密への取組みに、いくつかの新しい情況や問題が生じている。新たな情勢下での機密強化の要請に適応するため、國家機密保護局は國家機密保護法改正案を起草。同案はすでに國務院常務會議を通過した。國務院の依頼で、國家機密保護局の夏勇局長が、國家機密保護法改正案の內容の柱を説明した。
「人民網日本語版」2009年6月23日 |
