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政権交代によっても、保守化へ向かう日本國內の大きな流れは変わらない。日本は引き続き政治大國化を目指し、國際的影響力を拡大していく。「広州日報」が伝えた。

麻生太郎首相は13日、衆議院を21日に解散し、総選挙を8月30日に前倒し実施すると発表した。日本の政界は歴史的意義を持つ「決戦」を迎えようとしている。半世紀以上政権の座にあった自民黨が、建黨10數年の民主黨と対陣する。自民黨時代は終結へ向かう、日本の政権交代はすでに不可避だ、との予測が、國內外から次々に上がっている。

総選挙まではまだ1カ月余りあり、最終的な結果がどうなるかは、なお変數を殘す。だが戦後の日本史において、今年が自民黨政権の終結に最も近づいた1年であることは間違いない。反対勢力の民主黨はすでに參議院を抑えており、その急速な勢力拡大はすでに爭えぬ事実となっている。こうした背景の下で、日本の隣國と重要なパートナーとして最も重要なのは、総選挙の結果を予測することではなく、日本の政権交代によって変わるものは何か、変わらぬものは何かに注目することである。

根源に遡れば、民主黨と自民黨は、実は相當密接な関係にある。民主黨は前代表の小沢一郎氏も、現代表の鳩山由紀夫氏も、そして黨員の多くも自民黨出身だ。民主黨は選挙戦で「政治改革」の旗印を掲げ、自民黨の悪弊である「世襲議員」を猛烈に非難しているが、小沢一郎氏や鳩山由紀夫氏といった民主黨の指導者も、同様に政治家の家の出なのである。したがって民主黨の政権獲得は、日本政界における世襲政治の終結を決して意味しない。

當然、日本以外の國々にとって、より注目に値するのは、政権交代によって外交政策も激変するか否かだ。この問題は、3つのレベルから真剣に考察することができる。まず、民主黨指導者の外交理念を理解する必要がある。総選挙で民主黨が勝利した場合、次期首相に就任する可能性が最も高いのは、民主黨代表の鳩山由紀夫氏である。鳩山由紀夫氏は普段、日本政界における対中友好人物と見なされている。鳩山由紀夫氏は靖國神社への參拝に反対し、日本が戦爭中に犯した罪を反省することを主張し、日本國內の「中國脅威論」を非難し、中日関係の強化を強く主張している。こうした彼の主張はいずれも、中日関係の発展に有利だ。だが、この「親中派」にも、中國政府の強烈な反対を顧みず、ダライ（ダライ?ラマ14世）と頑なに面會したうえ、ダライ支持を公然と表明した過去がある。しかも彼は、日本國憲法を改正し、海外に派兵することも積極的に主張している。こうした主張が、中日関係の発展に影響を及ぼす潛在的な障害であることも確かだ。

次に、民主黨全體の外交理念も理解する必要がある。たとえ鳩山由紀夫氏が首相に選出されたとしても、その政策は民主黨內の制約を逃れ得ないからだ。彼は前代表である小沢一郎氏の強大な影響力のみならず、民主黨內のさまざまな聲とも向き合わなければならない。たとえば、民主黨內にもいわゆる「中國脅威論」支持者がいるし、対話?政策上も距離を置くことを唱える聲がある。日米同盟の將來についても異なる意見が存在する。これらすべてが、民主黨の外交政策に直接影響する。自民政権時代と比べ、民主黨単獨政権の日本は、靖國神社などの問題において、より穏やかな立場を取ることになろうが、東中國海ガス田などの問題においては、より強硬になるかも知れない。

第3に、たとえ民主黨が自民黨から政権を奪ったとしても、民主黨が外交を単獨で主導できるわけではない。他の小黨派と連立與黨を組んだ場合、その外交政策は小黨派の牽制を受ける可能性が高い。たとえ政権から降りても、自民黨は反対政黨として、引き続き外交政策に影響力を及ぼすことができる。

しかも、政権交代によっても、保守化へ向かう日本國內の大きな流れは変わらないのである。日本は引き続き政治大國化を目指し、引き続き軍事力を拡充し、引き続き國際的影響力を拡大していく。この點において、民主黨は自民黨の政策を変えるのではなく、むしろ継承していくのである。

「人民網日本語版」2009年7月20日