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財政部は7日、昨年の政府調達資金は歳出の9.6％、GDPの2％に相當する5991億元に達したと発表した。中國新聞社が伝えた。

前年比1330億元（28.5％）の増加だが、政府は資金節約率は11％を超えたとしている。主に物品類（2559億元）や工事関係（2978億元）に充てられ、サービス関係は453億元と少なかった。

政府は、公開入札方式による調達が全體の71％以上（前年比1.5ポイント）に達したとしている。

中國では今年早く、省庁?委員會多數が共同で、政府調達において中國製品を優先して購入するよう指示する通達を出した。中國政府は、この措置は外國企業または外國製品を標的にした保護貿易行為では決してないと再三表明したが、世界金融危機を背景に、少なからず波紋を呼ぶこととなった。中國側は「中國はWTOの『政府調達協定』に未加入であり、『中華人民共和國政府調達法』や政府調達に関する中國の関係當局の規定は國際的義務に決して違反していない」と強調した。

中國政府はこのほど、先月行われた第1回中米戦略?経済対話において、中米雙方が協力を強化し、「政府調達協定」への中國の加入プロセスを加速することで合意したことを明らかにした。中國側はまた、政府調達法の規定に従い、中國で生産された製品なら、外資系?中國系企業を問わず平等に扱っている。

「人民網日本語版」2009年8月10日