| 日本の各メディアは22-23日、日米「沖縄核密約」の実物の存在が明らかになったとのニュースを相次いで伝えた。佐藤栄作元首相の次男の佐藤信二元通産相は22日、1969年の沖縄返還交渉の際、有事の際の沖縄への核持ち込みを認(rèn)める密約文書を當(dāng)時(shí)の両國首脳が署名の上交わし、その実物が佐藤元首相の遺族によって保管されていることを明らかにした。
佐藤信二元通産相はこの文書が1969年の日米首脳會(huì)談で秘密裏に交わされた「合意議事録」であることも明らかにした。計(jì)2ページの英文で、日付は1969年11月19日、上下に「極秘」と記され、下部に佐藤栄作元首相とニクソン元大統(tǒng)領(lǐng)の署名がある。この中でニクソン元大統(tǒng)領(lǐng)は「日本を含む極東諸國の防衛(wèi)のために、重大な緊急事態(tài)の発生に際して、米國政府が日本との事前協(xié)議の上、沖縄に核兵器を再び持ち込み、通過させる権利を認(rèn)める必要がある。米國政府は好意的な回答を期待する」、佐藤元首相は「そのような事前協(xié)議が行われた場合、日本側(cè)は遅滯なく米側(cè)の要求に応じる」としている。
「沖縄核密約」は、民主黨新政権が調(diào)査を進(jìn)めている日米間の4つの外交密約の1つ。殘る3つは▽1960年の日米安保條約改訂時(shí)に交わされた、核兵器を搭載した米軍艦艇の日本寄港を認(rèn)める密約▽1960年の日米安保條約改訂時(shí)に交わされた朝鮮半島有事の際に駐日米軍による朝鮮半島への自由な出兵を認(rèn)める密約▽米軍撤退関連費(fèi)用の日本側(cè)負(fù)擔(dān)を定めた密約----がある。民主黨を中心とする新政権が9月に発足すると、岡田克也外相は密約調(diào)査チームの発足を命じた。11月下旬には外務(wù)省が有識(shí)者による第三者委員會(huì)も設(shè)立。調(diào)査チームによる調(diào)査結(jié)果を検証した上で、來年1月に最終調(diào)査報(bào)告を発表するとしている。
「人民網(wǎng)日本語版」2009年12月24日 |
