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外交部の姜瑜報道官は7日の定例會見で、米國務省が米國企業による臺灣への武器輸出計畫を承認したことについて、中國として強い不満と斷固たる反対を表明するとともに、すでに米側に厳正な申し入れを行ったことを明らかにした。
----報道によると、米國務省はこのほど、ブッシュ政権が08年10月に発表した臺灣への武器売卻計畫を米ロッキード?マーティン社が受注し、パトリオットミサイルを輸出することを承認した。これについてコメントは。
米側による臺灣への先進的武器?裝備の売卻は、中米間の3つの共同コミュニケ、特に「8?17」コミュニケの原則に著しく違反し、中國の安全保障上の利益と臺灣海峽の平和?安定を損なうものであり、中國への內政干渉だ。
臺灣問題は中國の主権と領土保全に関わる、中米関係において常に最も重要かつ最も敏感な問題であることを指摘しておかなければならない。
われわれは米側に対し、中米協力の大局を損なわぬよう、臺灣への武器売卻の深刻な危険性をはっきりと認識し、冷戦思考を棄て、中米間の3つの共同コミュニケ、特に「8?17」コミュニケの原則を恪守し、中國の核心的利益と重大な懸念を尊重するとの約束を恪守し、過ちを正し、臺灣への武器売卻を停止するよう、強く促すものである。また、関係企業に対しても、臺灣への武器売卻を推し進めたり、これに參與することを止めるように勧める。中國の主権と安全保障上の利益を損なう事をしてはならない。
「人民網日本語版」2010年1月8日 |
