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経済のグローバル化が急速に進行し、中米の利益が融合を続ける中、米政府は中米関係の大局を無視し、冷戦思考にとらわれ、軍需産業利益集団の圧力に屈して、臺灣への武器売卻という決定を行った。これは悲しむべき戦略的近視眼だ。中米関係への重大な妨げとなったし、多くの重要分野における両國の交流?協力にも間違いなく深刻なマイナス影響をもたらすだろう。
過去1年來、米政権は一連の重大な國際問題において「チェンジ」の姿勢を示してきたが、臺灣への武器売卻はこうした姿勢と逆行するものだ。中國の主権と領土保全を尊重すると言っておきながら、武器売卻によって誤ったシグナルを送る。両岸関係の平和発展を支持すると喚いておきながら、臺灣海峽地域に新たな不安定をつくり出す。こうした様々な事が、典型的な米國の道義的偽りでないわけがあるまい。
中國外交部はすでに「米側による臺灣への武器売卻によって中米関係はすでに深刻に損なわれた。このため中國側は中米両軍の一部交流事業の延期、近く実施予定だった戦略安全?軍備抑制?不拡散に関する中米次官級協議の延期を決定した。臺灣への武器売卻に參與する米企業に対しても制裁を実施する」と表明した。米政府は狀況をはっきりと認識し、誤った決定を早急に撤回しなければならない。ひたすら冷戦思考に固執し、中國の核心的利益や重大な懸念を顧みないのなら、米國は中米関係の発展をさらに害し、世界平和の事業を破壊し、終いには自らその報いを受けるばかりになるだろう。
「人民網日本語版」2010年2月1日
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