外國メディア 中國を理解する?必修科目?
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カナダ紙「グローブ?アンド?メール」は北京発の報道で、中國の両會をこう描寫した。「中國の將來の展望に関わる討論が現在2つ行われている。1つは全人代と全國政協の両會で、もう1つはインターネット上の掲示板で。代表や委員が人民大會堂で溫総理の政府活動報告を聞き終え、宿泊先のホテルに帰った頃、もう1つの討論が人民網上で行われている。ネット民は目新しい話題を取り上げ、自らの意見や提案を書き込んでいる」。
過去の両會と異なり、今年の両會は開幕前からすでにインターネットの特色を鮮明に打ち出していた。敏感な外國メディアは當然、この変化に注目した。
韓國の聯合ニュースは両會前の論説で「中國のメディアや主要ポータルサイトは次々と、両會で注目する議題をネット民に質問し、その意見を中國政府に報告して、民生?民情を反映するための努力を強めた」と指摘。全人代常務委員會のメンバーが昨年8月にネット民とオンラインで直接交流し、人気ウェブサイトから民情?民意を把握したことにも言及した。
BBCの中國語サイトは「e両會」という言葉を使い、こうしたメディアの參與や政治議論への民衆の參加熱は、西側ではめったに見られないものだと報じた。
「網絡問政」（政府?行政へのオンライン質問?意見）の中國での発展は、西側の多くの人々にとって予想外の出來事だった。10數年前に西側から「中國崩壊論」が示されたが、その1つの根拠が「中國はインターネットの重みに耐えきれない」だったことを覚えている。だが、中國でのインターネットの発展には、こうした人々の予想したような変化は生じなかった。反対に、中國民衆の政治參與の空間を開拓し、多くの問題を取り除き、社會世論による監督を強化し、クリーンな政治を促進することで、中國民主政治の発展を促した効果の方が大きかったのだ。
「中國崩壊論」の自然消滅にともない、中國のインターネットに対する外國メディアの見方にも変化が生じ、より公正で客観的なものになってきている。中國の政治をありのままに報道しようとする1人1人の外國人記者にとって、中國を理解する「ネット世論」は、すでに「必修科目」となっているのだ。
「人民網日本語版」2010年3月10日
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