全人代臺灣代表団は12日、最高裁判所(法院)と最高検察院の活動報告を審議し、大陸と臺灣の両岸間の司法交流を強化し、臺灣関連の法律を整備し、司法協力體制を構築するよう提唱した。
その中で、安徽省臺灣同胞連合會の陳清海會長は、臺灣人が集中する省?市?自治區では、陪審員制度を設ける提案をした。また、陳軍代表は、そうした地域で臺灣関連案件だけを処理する民事調停裁判所を設置する提案をした。
一方、吉林省臺灣同胞連合會の孔令智副會長は、両岸間の司法をめぐる交流は大変遅れており、司法協力體制を構築するよう提案した。具體的には、判例や司法実務に関する交流を強化し、紛爭解決のメカニズムを確立させること、また、法律関連サービス業の交流と協力を強化することなどが挙げられた。
「中國國際放送局 日本語部」より 2010年3月13日