外交部の秦剛報道官は23日、定例記者會見に出席し、「グーグル事件は1つの企業による個別の行為であって、この問題を中米関係に関連付けるべきではない」と表明した。「中國新聞網」が伝えた。
秦報道官は以下のように述べた。
グーグル問題を中米関係と関連付け、事件を政治化させ、中國の國際的なイメージと関連付けることは、針小棒大であり、大げさだ。
グーグル事件は企業による個別の行為に他ならない。この事件を政治化させようとする人がいない限りは、中米関係に何か影響をもたらすとは思えない。また、この問題を大げさに書きたてる人がいない限りは、中國の國際的なイメージに何か影響をもたらすとも思えない。
中國政府はインターネットの開放を奨勵し、推し進めている。中國では、インターネットは十分開放されている。
その一方で、中國は法に基づいてインターネットを管理しており、この點ははっきりしている。これは、世界各國で同様に行われていることだ。
私たちは、インターネット上で國の安全と大衆の利益に有害となる情報が広まるのを防がなければならない。インターネットキャリアが中國國內で経営するならば、中國で経営する外
國企業や中國企業と同様、中國の法律と規定を守らなくてはならない。たとえ他の國であっても、企業の経営に際しては現地の法律と規定を厳守しなければならないのではないか。
中國はこれからも対外開放、互恵、ウィンウィンの戦略を堅持していく。各國の企業が中國で、法に基づいて投資?経営を行うことを歓迎する。また、各國企業のために、良好な環境を提供?創造していきたい。
「人民網日本語版」2010年3月24日