國連安全保障理事會は9日、2006年以來4本目となる対イラン制裁決議である第1929號決議を賛成12票、反対2票、棄権1票で採択した。決議は制裁の內容を強化し、対象範囲を拡大している。中國の李保東國連大使は中國の立場を詳述し、「中國は賛成票を投じたが、新決議の採択は外交努力の扉が閉ざされたことを意味するものではない」と表明した。
決議採択後、李大使は「安保理はイラン核問題に関する新決議を採択した。これはイラン核問題に対する國際社會の懸念の反映であると同時に、外交交渉を通じた早期の平和解決への各國の期待の表明でもある。中國は國際社會の全ての構成國に対し、決議を全面的に、真剣に履行するよう呼びかける」と表明した。
李大使は「中國は一貫して、イラン核問題をめぐる安保理の行動は以下の3つの原則に立腳したものでなければならないと考えている。第1に、國際的な核不拡散體制の維持に寄與するものであること。核拡散防止條約(NPT)締約國であるイランは、同條約の定める義務を厳格に履行すべきだ。同時に、條約がイランに與えている原子力の平和利用の権利も十分に尊重?保障されるべきだ。第2に、中東、特に灣岸地域の平和と安定の維持に寄與するものであること。第3に、世界経済の回復基調の維持に寄與し、イラン國民の正常な生活および各國とイランとの正常な経済貿易関係に影響を與えないものであること。安保理の行動は適度?漸進的?指向が明確で、核分野でのイランの実際の行動と釣り合いのとれた、外交努力の推進に有益なものであるべきだ」と述べた。
李大使はまた「中國は決議案の協議に真剣かつ建設的な姿勢で參加し、決議案が上述の原則を全面的に反映したものになるよう積極的に促した。中國は一貫して、制裁はイラン核問題の根本的な解決にはならないと考えている。イラン核問題の全面的?最終的?適切な解決には、対話と交渉の道への復帰が必須だ。安保理での新決議採択は外交努力の扉が閉ざされたことを意味するものではない。新決議の目的は、交渉に復帰するようイランを促し、新たな外交努力を活性化させることにある」と表明した。
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「人民網日本語版」2010年6月10日