「新日本女性求む——外國人クラブ女性事務(wù)員、宿舎、衣服、食料すべて支給。高収入、年齢18歳以上25歳まで」。1945年9月20日、こうした文言が並ぶ広告が日本の大手新聞各紙に掲載された。一見普通の求人広告と変わらず、何の問題もないように思えるが、この広告を出したのは、日本政府や警視庁が設(shè)立に関わった特殊慰安施設(shè)協(xié)會（RAA）であった。

1945年8月15日、天皇が無條件降伏を発表した後、米軍は日本に軍事基地を設(shè)立し、部隊を進駐させ、日本占領(lǐng)を発表した。米軍が日本に進駐し始めたばかりの頃、兵士たちは各地で問題を起こし、日本人婦女に対する強姦事件も頻繁に発生した。當時、日本社會全體が不安で怯えており、調(diào)査を通じて、米軍の占領(lǐng)に対し日本國民が最も恐れていたのは婦女凌辱事件発生であることが明らかになった。

社會に不安が広がり強姦事件が多発化する中、政府は閣議を開き緊急対策を協(xié)議した。協(xié)議の結(jié)果、慰安婦組織を設(shè)立し、米軍兵士向けに「慰安」施設(shè)と性サービスを提供していくことを決定した。

必要となる各種施設(shè)の建設(shè)費用は5000萬円と見積もられたが、敗戦直後の當時の日本は経済が全面崩壊しており、このような金額を捻出することは容易ではなかった。だが、大蔵省主稅局の池田勇人局長はすぐさまこの予算を承認した。彼は「これだけの金額で大和民族の血統(tǒng)の純潔と永続が守れるなら、確かに割に合う。少しも損にはならない」と認識しており、まさに厚顔無恥であった。