シンガポール『聨合早報』の報道によれば、日本軍事シンクタンクは先日、首相官邸にレポートを提出、政府當局に軍備「品質」を強化するよう督促した。レポートでは政府當局が日本の軍事産業を支援し、軍用品販売禁止令を緩めることで、日本の軍事技術が國際舞臺においてその作用を発揮できるようになると主張している。

日本は軍用品の対外販売を法律で禁止している。ハイテクを備えた軍事品の老舗企業はすべて制限を受けており、製品は自衛隊にしか販売できない。日本國內が不景気に陥っている今、この軍用品の対外販売規制の緩和による海外での発展を希望する日本企業の聲はますます強くなっている。このところ、日本産の戦闘機F2が製造停止になるとの噂があり、1000余りある部品製造會社にとっては、冷や汗ものである。

日本防衛大臣の北沢俊美氏は、先日軍用品産業の集會に參加した際、関連企業に対し次のように明かした。「日本政府內部では今、武器輸出禁止令緩和を前向きに検討している。」

ある報道によれば、一旦軍用品販売禁止令が緩和されれば、日本の一部中古軍事設備も発展途上國に売り出すことができるという。これは、年末に新しい軍事設備を購入する日本防衛省にとっては一石二鳥である。なぜなら、中古品を売ることで、財源をより確実なものにできるからである。