日本が19日午後に中國人船長の拘留延長を決めたことに対し、専門家は、中國の民衆の日本に対する好感と信用を大きく損なうことになり、両國の近年の比較的良好な相互作用に極度の悪影響をもたらすとの見方を示した。

中國はすでに一連の対抗措置を打ち出しており、続いて行動を起こす可能性も排除できない。専門家は、日本は中國人船長を引き続き不法拘留すれば代価を支払うことになることを真剣に考慮すべきだと指摘する。

「日本は中國の重要な隣國で、大國でもある。國際関係の基本的な要素は信頼だ。日本のこのような行為は中國人の日本に対する好感と信用を損ない、中日両國が築きつつある戦略的な相互作用を損ない、両國の共同発展のニーズを損なうことになる」と、中國共産黨中央黨校?國際戦略研究所の趙磊準教授は話す。

趙磊氏は、日本は戦略の重心をアジアに移しており、日本の今後の発展に中國の支援は非常に重要となるが、このような感情的なやり方は日本自身の利益を損ない、長期的な発展に何のメリットもないと指摘し、「中日関係の信用は、日本による中國のコア利益の尊重を基本的な要求とすべき」と強調した。

中國社會科學院世界経済政治研究所の徐進博士は、日本が釣魚島海域で作業する中國漁船に日本の國內法を用いたのは、中國の主権を大きく損なうだけでなく、中國の民間に存在する日本に対する不信感を高めたとしている。

「日本のこのようなやり方は人権をまったく尊重していない。船長の祖母が亡くなり、中秋節が近づいているが、船長はまだ拘束されており、人に言えない自身の政治目的を果たそうとするのはきわめて非人道的なやり方で、世間から非難されるべき」と、北京大學國際関係學院の張植栄準教授は語った。