國務院新聞弁公室は29日にブリーフィングを開き、中國が開催を引き受ける國連気候変動枠組條約會議の狀況について説明した。

　國家発展改革委員會の解振華副主任は「國務院の承認を経て、わが國は『國連気候変動枠組條約の下での長期的協力の行動のための特別作業部會』第12回會議、および『京都議定書の下での附屬書I國の更なる約束に関する特別作業部會』第14回會議の開催引き受けを決定した。會議は10月4-9日に天津市梅江コンベンションセンターで開かれる。中國政府が初めて引き受ける、國連気候変動枠組條約の下での正式な交渉會議だ。9月28-10月3日には発展途上國グループや地域の準備的な會議も開催する」と述べた。

　解副主任は「昨年のコペンハーゲン會議（COP15）ではいくつかの問題で政治合意がなされたが、法的拘束力のある文書はまとめられなかった。今年はすでに3回交渉會議が行われている。天津會議は今年4回目の交渉會議となる。カンクン會議（COP16）前の最後の交渉會議でもあり、その進展はCOP16の成果に影響する。バリ?ロードマップに照らし、COP16では気候変動対策の長期目標?緩和?適応?資金?技術移転?森林?透明性などで進展が必要だ。現在までに議定書作業部會は議長案はまとめたが、交渉案はまとめていない。條約作業部會はすでに締約國主導の交渉案をまとめている。天津會議では交渉案について協議し、溝をさらに埋め、共通認識を拡大し、積極的な進展を図るべきだ。天津會議での進展の有無は、COP16の成果に重大な影響を與える。各國が天津會議で積極的な政治意志を十分に示し、これを実際の行動に変え、交渉の積極的な進展を促すことを希望する。中國側はこれまで同様に、交渉で積極的かつ建設的な役割を果たす」と述べた。（編集NA）

　「人民網日本語版」2010年9月30日