全國両會（全人代と全國政協(xié)の両會議）が3月初めに北京で開幕する。人民網(wǎng)は1月末から「2011年両會調(diào)査：あなたの10大関心事」を開始。2月22日午後10時までに10萬8420人から回答が寄せられ、18の候補の中から「社會保障」「司法の公正」「個人所得」「反腐倡廉（汚職を取り締まり、クリーンな政治を推進）」「環(huán)境汚染」「住宅価格抑制」「醫(yī)療改革」「教育改革」「食品の安全」「物価抑制」が選ばれた。

■民生関連が半數(shù)以上

社會保障に加え、個人所得、住宅価格抑制、醫(yī)療改革、物価抑制、食品の安全といった民生関連の問題が「10大関心事」に選ばれた。半數(shù)以上が民生関連というわけだ。このうち「個人所得」は4位に入った。

「個人所得」については2萬596人が回答。74％が現(xiàn)在の所得水準について「不満」（33％）または「とても不満」（41％）と回答した。所得分配において解決の急がれる問題としては、半數(shù)以上（56％）が「職業(yè)間の著しい所得格差」を、約半數(shù)（48％）が「外部と內(nèi)部の職員が同じ仕事でも報酬が異なること」を挙げた。

近年各地方政府は個人所得を高めるため最低賃金の調(diào)整に取り組んでいる。昨年は30?。ㄗ灾螀^(qū)?直轄市）が最低賃金基準を調(diào)整。平均で月22.8％アップさせた。上げ幅が最も高かったのは河南省の37.5％だ。昨年12月の中央経済工作會議では「所得分配改革案を策定し、所得格差の拡大傾向の転換に努めなければならない」とされた。

5位には「住宅価格抑制」が入っている。1萬993人中、77％が「今年住宅を購入したいが購入できない」と回答、半數(shù)以上（54％）が「今年も住宅価格は上昇するが、上昇幅は大きくない」との考えを示し、44％が「國の抑制政策によって住宅価格は『合理的な上昇を維持している』」と回答した。

7位には「醫(yī)療改革」が入っている。72％が「醫(yī)療費は高い」と回答、46％が「醫(yī)療改革には醫(yī)薬品の収益で病院経営を維持する體制の打破が必要」との考えを示した。醫(yī)療改革は昨年は8位、一昨年は3位に入った。中國は09年から「醫(yī)薬衛(wèi)生制度5項目重點改革3年任務」に著手しており、今年は難関攻略の年となる。

8位には「物価抑制」、9位には「食品の安全」が入っている?；卮鹫撙?2％が食品価格の上昇に困り、70％が物価上昇に対処するため昇給を望んでいる。79％が食品や薬品の安全上の問題が多発する根本的原因を政策?監(jiān)督の問題に求めている。