「第11次5カ年計畫（2006~2010年）」期間中、中國「文化體制」の大々的な改革が行われ、大きな発展を遂げ、文化事業と文化産業の繁栄は黃金時代に突入した。2011年、中央の各部門は、「第12次5カ年計畫（2011~2015年）」期間中に文化産業の発展をより一層促進し、中國文化のソフトパワーと世界での競爭力を増強していくと発表した。「文化體制」の改革にはどんな課題が殘っているだろうか。中國の「文化力」はいつ「経済力」に追いつくだろうか。これらの問題を受けて、チャイナネットの記者は全國政協委員?中國外文局副局長?國際翻訳家連盟の黃友義副主席にインタビューを行った。

記者：「文化體制」改革には主にどんな課題が殘されているのか。中國の文化関連企業はどのような取り組みをする必要があるだろうか。

黃友義：外文局を例にあげると、既に7社の出版社と1社の書籍出版會社が企業の體制改革を行っている。これらの企業が順調に體制を転換できたのは、事前にしっかり、必要な條件を整えていたからである。何年にもわたって市場での競爭を乗り越え、読者のニーズに合わせた書籍を出版することに努めてきた。體制改革は主に従來の管理體制を変えることにあるが、それにより出版社は多くの束縛から解放され、より自由に発展を続けていくことができる。しかし、新たな問題もある。例えば、中國の対外メディアはどのように改革を行えばよいだろうか。今はどこを探しても、參考となるようなモデルはないが、試行錯誤を繰り返しながら見つけ出そうとしているところだ。実は、これは世界に共通する問題でもある。アメリカを含む多くの國の対外宣伝を行うメディアも皆一様に、國の資金援助に頼っている。今後、どのように改革を進めていくかはまだ手探り狀態なのだ。